日本列島の厳しい自然条件と地震、火山噴火、豪雨、地すべり・崩壊など頻発する自然災害を目の当たりにして、脆弱な国土に住み、連帯・協働して生きて行くべき我々日本国民を考えると、地質地盤情報は、自然災害に対する防災・減災、社会インフラ整備、国土強靱化、および資源開発、産業振興、環境保全などに必須のものであり、安全・安心で豊かな国民生活にとって欠くことのできない国土の基本情報です。
また、全国で日々取得されている貴重かつ膨大な地質地盤情報を国民共有のビッグデータとして整備・活用するために、高品質・高精度の地質調査および地質地盤情報の整備・活用に関わる技術開発と法整備を両輪として、確固とした技術的・社会的システムを構築することは、我が国土に関する情報戦略の重要な要素であり、喫緊の課題です。
このような我が国の国民と国家、社会の重要かつ喫緊の課題に対して、「地質地盤情報の整備・活用の促進と社会的位置づけを明確にするための法整備は重要と考えます。
これまで地質地盤情報協議会（産総研コンソーシアム）（平成18年4月～平成24年3月）」および「地質・地盤情報活用促進に関する法整備推進協議会（平成25年4月～平成28年3月）」は、我が国の地質地盤情報の整備、活用の推進とそのための法整備を目標に掲げて活動してきました。また、日本学術会議は平成25年1月、提言「地質地盤情報の共有化に向けて-安全・安心な社会構築のための地質地盤情報に関する法整備-」を発出しました。
地質地盤情報の活用と法整備について、これらの活動と実績を継承し、分野や階層を超えて社会全体で取り組むために、この度「地質地盤情報の活用と法整備を考える会」を設立いたしました。
「考える会」では、専門部会を設置して、地質地盤情報の活用や法制度について検討し、広報活動を行って参ります。本活動にご賛同いただき、本会の活動にご参画いただきますようお願い申し上げます。
平成28年4月30日
地質地盤情報の活用と法整備を考える会
代 表 栗本史雄
副代表 平野 勇
幹 事 大井昌弘、大塚康範、北田奈緒子、桑原啓三、佐脇貴幸、藤堂博明、松浦一樹、三木 茂