活動報告

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考える会の活動と関連情報のページです。

【広報冊子201831日発行】 New 

「国民の安全・安心のため 地質地盤情報の活用と法整備を!」を発行しました。国土交通省「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」の答申(平成2998日)とその後の動向を踏まえ、「考える会」では今後の活動方針を検討いたしました。「考える会」では、これまで法整備の必要性を訴えてきましたが、今後も引き続き、地質地盤情報活用推進基本法(仮称)の制定を提案して参ります。

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【大阪市立大学公開講座】 New 

平成30213日、代表の栗本が、大阪市立大学専門家講座の理学コース《地球のつぶやき》において、「都市の地質地盤-ボーリングデータの活用と災害に強い街づくり-」という題目で、地質地盤情報の活用と法整備の重要性について発表しました。

https://www.connect.osaka-cu.ac.jp/openlectures/view/281

 

【報告】 Geo ValueVol.342017828日発行)の紹介記事

「考える会」の紹介記事が、ECO SEED(名古屋 悟代表)の土地環境電子情報「Geo ValueVol.342017828日発行)に掲載されました。「記者目線」のページで、本会の地質地盤情報の活用と法整備に関する活動が詳細に紹介されています。平成29731日、名古屋氏からインタビューを受けたものです。

GeoValue」は購読契約が必要ですが、見本希望により購読可能です。ECO SEEDHPは次の通りです。

https://ecoseedplan-japan.themedia.jp/

 

【報告】平成29年度九州地盤情報システム協議会での招待講演

731日(月)、「考える会」の大井昌弘幹事が、平成29年度九州地盤情報システム協議会(地盤工学会九州支部)において、「地質地盤情報の共有について」と題して招待講演を行いました。「考える会」が取り組んでいる地質地盤情報の共有化とそれを推進するための法整備について報告しました。

質疑応答では以下のような意見が出されました。

1.民間データを活用するためには、法整備が必要である。
2.民間データは、建築確認申請の際に防災研究などに使用可能かどうか、確認欄を設けるだけでも、民間データの公開につながる。
3.都市部以外の地域の地震防災を考えると、農林水産省のデータの活用も重要である。
4.地盤情報が共有されると広域で地下を評価でき、必要な対策などの検討が可能となる。

 

【報告】 法制度に関するレクチャー

平成29731日、季報「情報公開・個人情報保護」第65号(平成296月)に掲載された「地質地盤情報の共有化と公開」を題材として、宇賀克也先生(東京大学大学院法学政治学研究科教授)から、地質地盤情報にかかる法制度についてレクチャーを受けました。掲載誌に興味のある方は以下のURLをご覧ください。

http://www.iam.or.jp/quarterly/dp065.html

 

【報告】 10回幹事会開催

平成29731日の10回幹事会において、国土交通省「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会(大西有三委員長)」の答申を見据えて、今後の活動方針を検討しました。

 

【報告】 ECO SEEDの取材

平成29731日、エコビジネスライター・名古屋 悟氏(ECO SEED代表)のインタビューを受けました。名古屋氏は土地環境専門電子媒体「Geo Value」を配信しています。

 

【報告】 安田 進先生との懇談

平成29731日、安田 進先生(東京電機大学副学長)に「考える会」の活動状況を報告し、地盤データベース作成やモデル構築に関して意見交換を行いました。

 

【報告】 国土交通省小委員会

国土交通省の第4回「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会(大西有三委員長)」が、平成2974日(火)、中央合同庁舎4号館で開催されました。「考える会」の5名(栗本、平野、桑原、大塚、大井)が傍聴しました。

今回が最終の委員会で、答申(案)「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」に関して、まとめの議論が行われました。

ここでは、「考える会」が進めている法整備に関する発言をいくつか紹介します。

   2007年、国交省が「地盤情報の高度な利活用に向けて 提言 ~集積と提供のあり方~」を公開したが、その後の10年間に、横浜の杭の問題、福岡の陥没、などがあった。法整備がなくても地域における努力でできたこともあるが、法律があるともっと進んだはずである。論点は整理されているので、法制度は一刻も早く検討すべきである。

   官民データを共有化するためには共通のルールが必要であり、そのためには法律が必要で、法制度は早急に検討すべきである。地質地盤情報は共有の財産と考える。

   民間工事については、地盤調査を実施した依頼者の同意を得た上で情報を得ることが重要で、調査したコストがかかっているので、依頼者のインセンティブを考えるべきである。個人情報の取り扱いは重要で、慎重に取り組むべきである。

(「考える会」傍聴メモに基づいて編集)

 

【報告】日本学術会議公開シンポジウム

平成29427日、日本学術会議講堂において、公開シンポジウム「地質地盤情報の共有化を目指して-安全安心で豊かな社会の構築に向けて-」が開催されました。

本シンポジウムの趣旨である「地質地盤情報の共有化」および現状の不都合改善・情報共有化推進に供する「法整備」について、基調講演およびパネルディスカッションにおいて有意義な議論が行われました。その結果、地質地盤情報の重要性とその共有化の理解が進み、法整備についてもその推進に積極的な意見が出されました。主な議論のポイントは以下の通りです。

・地質地盤条件に起因する災害が多く発生していることから、地質地盤情報の共有化が必須である。

・既存の土地基本法を見ると、地質地盤情報も土地に関する公共性の高い情報であり、提供する義務があると解釈できる。

・地質地盤情報は、その公開により地価が下がるなどの個人の不利益があったとしても、地震や集中豪雨の際、国民の生命、身体の安全にかかわる公益上の情報であると考える。

民間の場合は著作権・財産権が発生するので、公共の福祉のため法律上の義務付けを行うには、情報提供者のメリット、インセンティブが必要になる。

・昨年制定された「官民情報活用基本法」において情報を使った公共サービスの向上とビジネス展開が謳われているので、それに合わせて地質地盤情報の2次利用を進める必要がある。

・地質地盤情報の共有化および法整備に関する活動は政治的、社会的に賛同を得ることが必要であり、今後とも協力して活動を進めることが重要である。

栗本の基調講演資料がダウンロードできます。

 

平成29414日、国交省小委員会開催

平成29414日、国土交通省の2回「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」が開催されました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000412.html

議事概要や配布資料が公開されましたら、改めて案内いたします。

 

【開催案内】日本学術会議公開シンポジウム

平成29427日(木)午後、日本学術会議公開シンポジウム「地質地盤情報の共有化を目指して-安全安心で豊かな社会の構築に向けて-」が日本学術会議講堂において開催されます。「考える会」が「地質地盤情報の共有化」と題して基調講演を行います。

http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html

 

平成29323日(木)第7回幹事会

7回幹事会を開催し、これまでの活動を総括し、来年度の活動方針について議論しました。

 

平成29227日(月) 小委員会の議事概要と配布資料

国交省第1回「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」(平成2926日開催)の議事概要と配布資料が国交省ホームページに掲載されました。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201_chikakuukan01.html

 

平成2926日(月) 国交省小委員会の傍聴報告

平成2926日、国土交通省の1回「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」が開催されました。「考える会」の平野副代表と大井幹事が会議を傍聴しました。

平成28122日の本ホームページにおいて、「この小委員会については、公共・民間問わず、必要な地質地盤データを収集・共有・活用することなどによる地下工事の安全技術の確立が挙げられており、今後の動向が注目されます。」と報告しました。

小委員会では、最近の地下空間に関する話題を題材として論点整理が行われ、検討対象が官民データであることを踏まえ、地盤情報の公開、そのための法整備の必要性、設計・施工の信頼性の向上、維持管理の技術など、広範な観点から意見が出されました。次回の開催予定は34月です。

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