本会は、「地質地盤情報協議会（産総研コンソーシアム）」（平成18年4月～平成24年3月）、「地質・地盤情報活用促進に関する法整備推進協議会」（平成 25年4月～平成28年3月）、「日本学術会議提言」（平成25年1月）の活動・成果を踏まえ、地質地盤情報の活用と法整備について検討します。
代表および幹事は幹事会を開催し、活動方針に従って「法整備を考える会」の運営と広報活動を行います。「法整備を考える会」の活動を推進するために２つの専門部会（利活用検討部会、法制度検討部会）を設置します。
【幹事会】
会員への連絡、会員拡大、ホームページを通じた広報活動、各種団体等との連携など、本会の運営と広報活動を行います。
専門部会
【利活用検討部会】
関係組織と連携・協働して、地質調査および地質地盤情報の整備・活用に関する技術開発、および国・地方や協会・業界などにおける地質地盤情報の技術システムについて、情報収集ならびに調査を行います。
【法制度検討部会】
地質調査および地質地盤情報の整備・活用に関して、国と地方の社会システムと法整備について検討を行います。
・会員
【個人会員】
本会趣旨に賛同される個人。本会活動についてご意見をお寄せください。また、家族・友人、職場、地域で本会の活動を紹介し、議論の輪を広げていただきますようお願い致します。
【組織会員】
本会趣旨に賛同される機関。連絡責任者を登録していただきます。連絡責任者には組織内での情報共有と議論をお願い致します。