平成28年度活動計画

ホーム  »  活動計画  »  平成28年度活動計画

平成28年度活動計画・報告

平成28年度活動計画

【幹事会】

組織会員および個人会員の新規加入の働きかけを行い、会員の拡大に努めます。入・退会手続きを行います。

ホームページにより、会の計画・活動結果、学会・社会等の動向把握などを公開し、国民への広報、啓発、世論形成などを行います。

議員、省庁、地方自治体、業界、日本学術会議等学会関係、研究機関、各種団体等との連携、協働を行います。

組織会員および個人会員が独自に行う活動に協力し、本会の活動を拡大します。

【利活用検討部会】

地質地盤情報に関する最新の研究動向を把握し、地質地盤情報がアーカイブされ活用できるようになると、社会に対してどのような効果やインパクトが期待できるかを整理します。

【法制度検討部会】

「法制度ワーキンググループ報告書(地質地盤情報推進協議会、平成272月)」をもとにして、法律と個人情報との関わり、法体系のあり方などについて検討します。特に法律関係者との議論を行います。

 

平成28年度活動報告

本会を430日に設立、活動を開始し、同時に組織会員・個人会員の募集を行った。

国会議員および有識者との面談を積極的に行った。福井衆議院議員の指導のもと第1回法整備研究会が開催された。国交省小委員会や日本学術会議分科会など、地質地盤情報に関する動向把握に努めた。

利活用の検討に関しては、地質地盤情報の収集システムと3次元地下構造解析技術の革新、それに基づく予測モデル化技術の普及、および最近の3次元地下構造解析の事例の集積と、その事例のアウトカムの分析、という視点が重要であると認識した。

ホームページを立ち上げた。その後、代表挨拶、幹事会メンバー、社会の動向・技術情報を追加した。会員は組織10機関、個人33名。

ページの先頭へ