目 標
- 今春、全国地質調査業協会連合会が設立する「一般財団法人国土地盤情報センター」の事業計画とその進捗を調査し、「考える会」が主張する法整備についての必要性を再度整理する。
- 官民を問わず全ての地質地盤情報の活用を促進するための法整備について、法律の専門家と議論する。
- 民法の改正によりマンション・宅地などは20年を超えて企業側に地盤・建物の瑕疵責任が生じる。地質地盤情報が不動産に関する重要なキーワードになることが予想されるので、不動産の専門家との検討会を行う。
- 以上の検討結果をホームページなどで適宜公表する。
- 地質地盤関係者、業界・専門家、一般を対象として、広報活動に努める。
総 括
【幹事会】幹事会を3回開催した。第13回幹事会（平成30年5月28日）では、今年度の活動目標として、不動産における地質地盤情報の活用を取り上げることにした。第14回幹事会（9月19日）では、（一財）国土地盤情報センターの動向について話し合った。第15回幹事会（平成31年3月13日）では、今年度の活動を振り返り、来年度の活動について話し合った。また、不動産と地質地盤情報に関する勉強会を継続することを決めた。
【不動産と地質地盤情報に関する勉強会】明海大学の本間先生をお招きし、勉強会を2回開催した。9月19日には、2020年の民法改正と地質地盤情報との関連について議論した。平成31年3月13日には、民法改正において、① 瑕疵担保責任から債務不履行による契約不適合責任への改正、② 契約当事者の違いによる法的対応について解説をいただき、意見交換を行った。