平成30年度活動計画

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平成30年度

平成30年度活動計画 NEW

1.  今春、全国地質調査業協会連合会が設立する「一般財団法人国土地盤情報センター」の事業計画とその進捗を調査し、「考える会」が主張する法整備についての必要性を再度整理する。

2.  官民を問わず全ての地質地盤情報の活用を促進するための法整備について、法律の専門家と議論する。

3.  民法の改正によりマンション・宅地などは20年を超えて企業側に地盤・建物の瑕疵責任が生じる。地質地盤情報が不動産に関する重要なキーワードになることが予想されるので、不動産の専門家との検討会を行う。

4.  以上の検討結果をホームページなどで適宜公表する。

5.  地質地盤関係者、業界・専門家、一般を対象として、広報活動に努める。

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